ふるさと納税を迷っている方。
ふるさと納税は多くの方にとって
メリットがある一方で、やらない
方が良い方もいます。
ここではやらない方が良い方
について説明します。
まず、ふるさと納税の仕組
自分が住んでいる市町村以外の
市町村へ今年中にふるさと納税を
すると寄付した金額から
2,000円を引いた金額が
来年の住民税から控除されます。
そして寄付をしたお礼に
寄付額の約3割の返礼品を
もらうことができます。
これを例として金額で書くと
ふるさと納税で50,000円を
寄付するとお礼に寄付額の
約3割に相当する15,000円分
の返礼品を受取る事ができます。
そして来年の住民税が次の式から
48,000円下がります。
50,000円-2,000円=48,000円
実質
返礼品15,000円ー実費2,000円
＝13,000円
のお得問ことです。
ふるさと納税をしなければ
ただ税金を取られるだけです。
でも、ふるさと納税をすると
寄付金額の約3割のご褒美が
もらえるのでやらなきゃ損
と言われるわけです。
でもふるさと納税をしても
お得にならない方もいます。
続けます。
ふるさと納税をしない方が良い人
上記のふるさと納税のしくみを考えると
収入に関わらず実費負担は一律2,000円
なので受取れる返礼品の金額が2,000円
を上回ることが条件になります。
しかし、2,000円を少し超えた
ぐらいだと手間などを考えると
それほどお得感は感じられない
と思います。
最低でも3,000以上の返礼品
を受取りたいところです。
逆算すると
3,000円÷3割=10,000円
ここから、ふるさと納税を
10,000円はできる方の年収は
独身者の場合約180万円となります。
したがって年収180万円以下の
場合、ふるさと納税はやらない
方が良いことになります。
ふるさと納税の上限計算が必要
とはいえ、ふるさと納税を活用するか
の判断するために正しい寄付金額の
上限金額を計算することが大事です。
なぜならふるさと納税の金額は年収
だけではなく配偶者や扶養家族の
人数に加えて所得控除の額によっても
変わるからです。
仮にふるさと納税の上限額が50,000円
出来る方でも配偶者と扶養家族の子供
が2人いて生命保険料控除に加えて
医療費控除の金額大きい場合は
上限額が数千円になってしますことが
あるからです。
多くの寄付金額の早見表では
年収300万円から書かれているのは
配偶者、扶養家族がいると寄付できる
金額がほぼ0円になってしまうため
だと思われます。
そのために便利なふるさと納税の
上限金額をシミュレーションができる
サイトが複数あります。
その中でも「ふるさとチョイス」の
シミュレーションサイトが使いやすく
詳細の計算ができるのでおすすめです。
私自身も毎回これで計算しています。
下記のURLで必要事項を入力すると
表示されます。
ふるさとチョイス
ふるさと納税の限度額を計算。控除上限額シミュレーション｜ふるさとチョイス
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